当事業所は【介護職員処遇改善加算Ⅰ】【介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ】を申請しています。

 （１）賃金の改善方法について

●賃金改善を行う方法

（特定処遇改善手当）

「経験・技能のある介護職員」に付いて、特定処遇改善加算（Ⅱ）を基に、常勤１人の給与

（特定処遇改善手当として）を月額80,000円相当額を基準加算額に応じて増額支給をする。　

「経験・技能のある介護職員」の基準設定は、介護福祉士、実務者研修修了者（リーダー職）

　もしくは、サービス管理責任者等 基礎研修（＋補足研修）修了者・実践研修修了者であって

  勤続年数10年以上に該当するかどうかで判断する。

（処遇改善手当）

 常勤介護職員全員に（１名30,000円／月～60,000円／月の間で加算）毎月の給与に上乗せする。

 非常勤介護員全員に（１名1時間 400円　時給加算）毎月の給与に上乗せする。            

 常勤介護職員、非常勤介護員　資格所得者（介護福祉士、実務者研修修了者等）に

「資格手当」5,000円～10,000円を支給する。（非常勤者への支給は時給に上乗せして支給する）

（介護職員等ベースアップ等支援加算手当）

介護職員等ベースアップ等支援加算を基に、給与（特別諸手当（ベースアップ等支援手当）として

勤務時間数等に応じて、毎月の給与に増額支給をする。

（２）職場環境等要件について

●資格の向上

 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い

 介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、

 中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減

 するための代替職員確保を含む)

●労働環境・処遇の改善

 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等に

 よる雇用管理改善対策の充実

 ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づき

 を踏まえた勤務環境やケア内容の改善

 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

（３）その他

 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立

 (勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)

 非正規職員から正規職員への転換

 職員の増員による業務負担の軽減